労働保険・社会保険などの煩雑な手続き業務を、御社に代わって迅速かつ正確に処理することにより事業に専念していただけます。

　今までご存知なかったために見過ごされていたメリットが受けられ、御社の保険料､残業代等の経費節減・業務の効率化のお役に立ちます。

　また､将来の年金額や健康保険の給付に関すること等御社の福利厚生面についてのご相談にもお応えします。

　給与計算業務は、誰が担当しても同じ結果を出すことが目的である「単なる作業」です。
そのような作業を、選び抜いて採用した貴重な従業員に担当させるのは非効率ではないでしょうか｡

私どもが代行することで､貴重な人材を「単なる作業」から開放し、「会社を推進する本来業務」に携わっていただくことが可能となります。

さらに､勤怠集計から人事情報を把握させていただくことにより､御社が今までに気づかれなかった人事・労務面での課題を抽出し、その改善策をご提案します。

　また､法改正あるいは頻繁に変更される保険料率などの最新情報を常に把握し、即時に対応していますので年間を通じて常に正確なお給与の支払を行っていいただくことができます。

　最近、過重労働、サービス残業､セクハラ、パワハラ､うつ病などさまざまな問題が労使間トラブルとして多くのメディアをにぎわしています。

これらすべてに関連し、従業員との労働契約の内容として効力を持つのが「就業規則」です。 入社の際に雇用契約書ですべての労働条件を従業員ときちっと約束している会社はほとんどありません。

すると会社と従業員がトラブルになった際、言った言わないの話が進みます。

　だからといって､入社時に労働条件のすべてを漏れなく説明することができるでしょうか｡ そこで､あらかじめ就業規則に規定して置けばこの内容がトラブルの発生時に会社を守ってくれることになるのです。

私どもでは、各労働条件について経営者の方に十分なヒアリングをさせていただきながら、労働契約に関するリスクを予防できる就業規則の作成・見直しをさせていただきます。

　新規に顧問契約を結んでいただいた会社様とのお話で必ずと言ってよい程話題になるのが、“もらえるはずだった助成金” の事です。

　特に新規に法人化し、事業が軌道にのってきた頃に顧問先となっていただいた場合には、受給できたであろう額を聞いてびっくりされる会社様がほとんどです。

　残念ながら、指定された期間内に手続きを行わなければ、その他の条件が完全に満たされていても、一切支給されないのが助成金です。

　このように､申請手続きが非常に煩雑である助成金ですが､受給できるのか､できないのかといった辺りの診断から､今現在受給できないのであれば､将来どうすれば受給ができるのか､そういった視点からアドバイスをさせていただきます。